建設業許可等の許認可手続、営業年度終了報告書(年度報告)、経営事項審査(経審)は、当事務所にお任せください。
沖縄県はもちろんのこと、大臣許可等にも対応しております。
また、申請だけではなく、その後の経営事項審査、建設業許可の相談やサポートも行っています。
主な業務は次のとおりです。下記に掲載がなくても、まずはお気軽にお問い合せ下さい。
担当:副所長 大城和子(行政書士)
新たに事業を始めるための申請手続き
入札参加に必要です
スピーディな対応を心がけています
毎年報告が必要です
平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。
事業者は、個人番号の取扱いにあたり、従業員等に番号利用法等の法令を遵守させるために、システムの対応や業務の見直し、 社内の教育研修だけでなく、社内規程の整備・見直し(個人情報保護規程を改正して個人番号の取扱いに関する規定を設け、または新たに個人番号取扱規程を整備するなど)を行う必要があります。