キャリアパス制度の設計
制度導入の背景
企業を取り巻く雇用環境が多様化するなか、競争力を高めるには人材育成システムの整備が必要となります。
現在、進められているキャリアパス制度は、従業員の資質向上を図ることにより、優れた人材をつくり、処遇を明確にすることによってモチベーションを高めるシステムです。
平成22年に介護職に対して、政府がキャリアパス制度の導入を勧奨したことから、他業界にも感心が高まっています。
キャリアパスとは
一言でいえば、各職員に対して「今の自分」と「将来の自分」が目に見える状態にすることです。
「状態」とは、「何が期待されているのか」、「そのためには何をしなければならないのか」、結果として「どう報われるのか」の３点をいいます。
就業規則
就業規則を担う背景
さて、近年は労働紛争が多発する傾向になり、全国では年100万件以上の労務相談が寄せられています。
労働紛争が増加傾向にある中で、就業規則は最も重要な書類である事を痛感します。
裁判所は、日々大量の訴訟を扱っているため極めて事務的です。
例えば、ある労働紛争では、裁判所からの被告人法人の代表者への質問で
裁判官：今回は懲戒解雇ですか、普通解雇ですか？
社長：え～っと、それは、･･･普通解雇です。
裁判官：では、就業規則のどこに書いてあるんですか？被告の解雇理由について服務規律には書いてあるんですが、普通解雇事由にはないんですよ。
社長：･･････。
これで、勝敗は決まったようなものです（現に会社は数百万の和解金を支払いました）。
労基署や労働局、ユニオンの就業規則の条文に対する対応、裁判所の対応、これらは、かなりシビアであり上手く言いくるめて何とかなるというものでは絶対にありません。
多くの紛争がある中、就業規則の条文の書き方一つで、数千万円もの差がでることさえあります。
そういった現状の中、拝見する就業規則があまりにもいい加減に作られていてゾッとさせられることばかりです。労基署の雛形や、親会社、同じ組合の規則をそのままコピーしているだけのもの、市販の就業規則をそのまま使って、名前や数字を書き換えただけのもの･･･。
よりよい紛争の解決方法を研究し、労働法の専門家として、圧倒的に会社を守ることができる就業規則を作りたいと考えたことがきっかけで、条文１つずつに検討を重ねながら「内容充実無敵就業規則」として完成にたどり着きました。
就業規則診断・作成
弊所は、就業規則作成に特化し、昨年は就業規則診断を始め、作成は32社におよび一昨年は35社、その前年は40社とこの3年で107社の就業規則の診断・作成に協力を上げています。
ところが我が社は就業規則はあるので大丈夫という会社に限り、初回の作成から5年、10年と経過しているにも関わらず改正せずそのまま放置されている事業所が多く見受けられます。
今回の労働法関係、平成25年4月１日施行の労働契約法や高年齢雇用安定法の改正は絶好の見直しのチャンスです。
100年続く会社づくりは経営、人事、労務が基軸となりますが、その中でも就業規則は会社を元気にし、安心して経営にあたることができます。
ちなみに弊所の就業規則関係の料金は次のとおりです。
就業規則作成料金表
- 診断のみ
- 5,400円（税込）
- 就業規則作成 基礎コース
- 100,000円（税抜） ※但し会員は80,000円（税抜）
- 従業員就業規則（基礎）
- 従業員給与規程
- 内容充実無敵コース
- 220,000円（税抜） ※但し会員は176,000円（税抜）
- 従業員就業規則
- 従業員給与規程
- 育児・介護休業規程
- セクシャルハラスメント防止規程
- 正社員転換規程
- 短時間正社員規程
改正高年齢雇用安定法に対応する再雇用規程作成のご案内
- 再雇用規程作成
- 20,000円（税抜） ※但し会員は14,000円（税抜）
- 就業規則・定年規定の改正
- 再雇用規程の作成
- 再雇用規程に関する労使協定書
- 従業員代表の意見書（書式）
- 労働基準監督署長届（書式）
就業規則見直しのポイント
労務危機から発生するコストをいかに防止するかが求められています。
個別労働紛争が多発し、沖縄県の総合労働相談コーナーに寄せれられた労働相談は、昨年では、9,199件で、このうち民事上の「個別労働紛争」に関する相談2,758件でした。
このように労働環境は日々変化しています。
人事トラブルに対処し、業績アップにつなげるには、労務管理の根幹をなす就業規則が非常に重要な役割を果たします。
当所は、長年の実務経験から内容充実無敵コースを次の３つのチェックポイントから見直しを勧めています。
チェックポイント
- 人事トラブル防止条項17規定
- 労務コストリスク防止条項13規定
- 従業員の義務条項15規定
みなし残業・込み込み賃金による残業代削減対策
～制度の導入は専門家をご活用下さい！～
当事務所では、残業代削減対策として、みなし残業手当、込み込み賃金制度の導入をご提案します。
制度を導入した際の導入効果の試算を行っております。
料金は下記のとおりとなっております。
みなし残業手当、込み込み賃金制度については、導入の際には法的要件の整備が必要なため、安易に導入されるのはかえってリスクを伴う恐れがありますので、導入の際は是非、専門家をご活用ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
残業代削減対策
労務顧問
～労務管理に関するご相談に的確にアドバイス致します！～
当事務所では労務顧問として、企業における労務管理について必要に応じてアドバイス等を行います。
また、会員事業所にはご要望に応じて労務管理に必要な書類（労働契約書、労働条件通知書、解雇予告通知書など）を無料で提供しています。
会員には特典として、
１．毎月ニュースレター無料送付
２．セミナー受講（年３回程度）会員割引
があります。
顧問料は月5,000円からとなっており、従業員の人数に応じて異なります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
労務顧問内容
- 労働契約・解雇・雇止め・休職満了による退職をめぐる労使トラブル事前相談
- ３６協定届作成・指導、社会保険に関する相談、就業規則に関する相談
- 人事制度・就業規則等の諸規程作成が会員割引、人事・労務に関する書式の提供・・・など
