企業を取り巻く雇用環境が多様化するなか、競争力を高めるには人材育成システムの整備が必要となります。
現在、進められているキャリアパス制度は、従業員の資質向上を図ることにより、優れた人材をつくり、処遇を明確にすることによってモチベーションを高めるシステムです。
平成22年に介護職に対して、政府がキャリアパス制度の導入を勧奨したことから、他業界にも感心が高まっています。
一言でいえば、各職員に対して「今の自分」と「将来の自分」が目に見える状態にすることです。
「状態」とは、「何が期待されているのか」、「そのためには何をしなければならないのか」、結果として「どう報われるのか」の3点をいいます。
さて、近年は労働紛争が多発する傾向になり、全国では年100万件以上の労務相談が寄せられています。
労働紛争が増加傾向にある中で、就業規則は最も重要な書類である事を痛感します。
裁判所は、日々大量の訴訟を扱っているため極めて事務的です。
例えば、ある労働紛争では、裁判所からの被告人法人の代表者への質問で
裁判官:今回は懲戒解雇ですか、普通解雇ですか?
社長:え~っと、それは、・・・普通解雇です。
裁判官:では、就業規則のどこに書いてあるんですか?被告の解雇理由について服務規律には書いてあるんですが、普通解雇事由にはないんですよ。
社長:・・・・・・。
これで、勝敗は決まったようなものです(現に会社は数百万の和解金を支払いました)。
労基署や労働局、ユニオンの就業規則の条文に対する対応、裁判所の対応、これらは、かなりシビアであり上手く言いくるめて何とかなるというものでは絶対にありません。
多くの紛争がある中、就業規則の条文の書き方一つで、数千万円もの差がでることさえあります。
そういった現状の中、拝見する就業規則があまりにもいい加減に作られていてゾッとさせられることばかりです。労基署の雛形や、親会社、同じ組合の規則をそのままコピーしているだけのもの、市販の就業規則をそのまま使って、名前や数字を書き換えただけのもの・・・。
よりよい紛争の解決方法を研究し、労働法の専門家として、圧倒的に会社を守ることができる就業規則を作りたいと考えたことがきっかけで、条文1つずつに検討を重ねながら「内容充実無敵就業規則」として完成にたどり着きました。
弊所は、就業規則作成に特化し、昨年は就業規則診断を始め、作成は32社におよび一昨年は35社、その前年は40社とこの3年で107社の就業規則の診断・作成に協力を上げています。
ところが我が社は就業規則はあるので大丈夫という会社に限り、初回の作成から5年、10年と経過しているにも関わらず改正せずそのまま放置されている事業所が多く見受けられます。
今回の労働法関係、平成25年4月1日施行の労働契約法や高年齢雇用安定法の改正は絶好の見直しのチャンスです。
100年続く会社づくりは経営、人事、労務が基軸となりますが、その中でも就業規則は会社を元気にし、安心して経営にあたることができます。
ちなみに弊所の就業規則関係の料金は次のとおりです。
労務危機から発生するコストをいかに防止するかが求められています。
個別労働紛争が多発し、沖縄県の総合労働相談コーナーに寄せれられた労働相談は、昨年では、9,199件で、このうち民事上の「個別労働紛争」に関する相談2,758件でした。
このように労働環境は日々変化しています。
人事トラブルに対処し、業績アップにつなげるには、労務管理の根幹をなす就業規則が非常に重要な役割を果たします。
当所は、長年の実務経験から内容充実無敵コースを次の3つのチェックポイントから見直しを勧めています。
当事務所では、残業代削減対策として、みなし残業手当、込み込み賃金制度の導入をご提案します。
制度を導入した際の導入効果の試算を行っております。
料金は下記のとおりとなっております。
みなし残業手当、込み込み賃金制度については、導入の際には法的要件の整備が必要なため、安易に導入されるのはかえってリスクを伴う恐れがありますので、導入の際は是非、専門家をご活用ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所では労務顧問として、企業における労務管理について必要に応じてアドバイス等を行います。
また、会員事業所にはご要望に応じて労務管理に必要な書類(労働契約書、労働条件通知書、解雇予告通知書など)を無料で提供しています。
会員には特典として、
1.毎月ニュースレター無料送付
2.セミナー受講(年3回程度)会員割引
があります。
顧問料は月5,000円からとなっており、従業員の人数に応じて異なります。
まずはお気軽にお問い合わせください。